司法書士　桑名市　笠原司法書士事務所

会社を設立する際には、登記が必要です。会社は、会社法、商業登記法に基づいて設立手続きを行い、設立の登記をすることにより成立します。平成18年5月1日に会社法が施行され、会社制度が従来に比べ大きく変わり、会社の形態の多様化と設立がしやすくなりました。

新会社法では、資本金1円、発起人1名、取締役1名という株式会社を設立することも可能になりました。※従来は株式会社は取締役3人以上、監査役最低一人以上、資本金1000万（有限会社は300万必要でした。また、有限会社を新たに設立することはできなくなりました。

新しく役員を迎え入れれば就任の登記、役員の任期が満了したり、辞められる方や亡くなられた方がおられれば退任の登記、また、任期がきて同一人物が役員に就任しても重任の登記が必要になります。役員変更の登記を怠っていると登記懈怠になり、過料（100万円以下）に課せられる場合もありますので、速やかに手続きする必要になります。
平成18年5月1日以前の会社法では、株式会社設立時の取締役及び監査役は最初の決算期にかかる３ヶ月後の定時総会に一度役員を改選して変更があっても無くてもその旨の登記が必要でした。 その後、取締役は2年、監査役は4年という任期が設定され、その時期が来ると選び直しが必要でした。新会社法になってからこの任期が改正され、最長１０年まで任期を設定することが可能となりました。

そのため、平成18年以降に設立された会社では、役員の任期を10年にしているところが多いかと思われ、平成28年度5月以降まで、一度も役員変更していないことになり、「役員変更自体を忘れていた」となるケースが考えられ、平成２８年度以降、過料の制裁が多発することが懸念されていました。現在、12年以上登記をしていない会社に向けては、順次過料の制裁請求が始まっているようです。

これは、平成18年より役員変更の任期が10年伸長されたのにも関わらず、12年以上も登記申請していないのは明らかな登記懈怠とみられるためと思われます。もう10年以上役員変更していない等の心当たりのある方は、会社の定款の役員の任期が何年かをご確認ください。

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